"お金の『基礎演習』"~20代FPが大阪から発信!20代のお金の教養講座~

大阪のファイナンシャルプランナー(AFP)、うえまっつんによるブログ。主に20代に向けた『お金の教養講座』『関西発!賢く暮らす知恵袋』を展開する傍ら、日々の暮らしを書いている。

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休日を減らす!?

【前提】

・労働条件(賃金、労働時間等)の変更には、労働者と使用者の間での合意が必要。

労働契約法第8条
労働者および使用者、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる

就業規則を労働者の不利益となる形で改訂する場合、労働者と使用者の間での合意が必要。

労働契約法第9条
使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。

・法定の労働時間(原則、超えてはいけない)は、1日8時間以内かつ週40時間以内

労働基準法32条

①使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。

②使用者は、1週間の各日については、労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

【論点1】年間休日数を減らす場合

・労使合意が必要

  • (著しく休日数が少なくなる場合を除き)年間休日数を減らすこと自体に法的問題はない。
  • しかし、給与(時間外手当除く)を据え置いたまま休日数を減らす(=所定労働時間を延ばす)ことは、「労働者の不利益となる変更」に該当するので、労働者と使用者の間での合意が必要
    →アルバイトの場面で、「シフト増やしてほしい。増えた分は無給だけど」と言われたら誰だって文句を言うでしょう。月給制でも同じ。

・(これはよほどだけど)最低賃金の問題

最低賃金との比較方法
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
※ここでいう月給は、通勤手当、時間外手当を除くもの

【論点2】割増賃金について

・賃金を割り増さなければいけない場面は次の通り

時間外労働(1日8時間、週40時間を超えた分):25%以上
休日労働(本来労働義務が課されない日)  :23%以上
深夜労働(22時~5時)(上記に加えさらに) :25%以上
労働基準法第37条第1項、H6.1.4厚生労働省令5に基づく)

・違法な就業規則は無効になる

  • 労働契約および就業規則の定めが、労働基準法と省令で定める割合以下になっていた場合、労働契約、就業規則のその部分は適用されず、法律の割合が適用となる。
    ※「時間外」の概念が少々難しい。
    通常:1日8時間、週40時間を超えた範囲
    変形労働時間制(1ヶ月単位、1年単位)がある場合、少々厄介。

労働契約法第13条
就業規則が法令または労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第7条、第10条および第12条(就業規則違反の労働契約)の規定は、当該法令または労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない

 

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